「民事訴訟管理センター」のはがきを使った架空請求詐欺にご注意！

今回は「民事訴訟管理センター」という名前で送られてくる架空請求の分析です。同じような「はがき(葉書)」がきていたら詐欺のケースなので、無視して大丈夫です。

同じ情報は、すでに警察や裁判所のサイトでも注意喚起されていますが、悪質出会い系サイトから住所が漏洩してはがきが届いているケースが予想できたので、注意喚起のために、当サイトでも「民事訴訟管理センター」の架空請求ハガキを分析しました。

■架空請求ハガキの特徴１
・「民事訴訟管理センター」という団体名を使っている
・「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書いてある
・冒頭には「管理番号(イ○○○○)」という表記がある
・↓の住所、電話番号が書いてある
東京都千代田区霞ヶ関三丁目1番7号
消費者相談窓口 03-4434-2891
受付時間 9:00～18:00(日、祝日を除く)
・住所が千代田区霞ヶ関にも拘らず消印は板橋北になっている

■架空請求ハガキの特徴２
・「訴訟通知センター」という団体名を使っている
・「民事訴訟最終通達書」と書いてある
・冒頭には「訴訟管理番号（さ）○○○」という表記がある
・↓の住所、電話番号が書いてある
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1丁目1番地3号
お問い合わせ・相談窓口 03-5962-0359
平日 9:00～20:00 土曜日 9:00～13:00

「民事訴訟管理センター」の架空請求は、「ハガキ」を使って送られてくる古いタイプの詐欺手口になっていました。悪質業者は、文章の内容を少し変えながら、同じような葉書を何度も送っているケースが分析できます。同じタイプのはがきを使った不当請求は、↓の国民生活センターのサイトでも注意喚起がされています。

「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！

国民生活センターのサイトには、「民事訴訟管理センター」の架空請求のはがきの内容を信じてしまって、プリペイドカードの購入を指示されて、お金を騙し取られてしまった被害の情報がありました。このような詐欺に悪用されているプリペイドカードは、AmazonギフトカードやWebMoneyやAppleGiftCard(アップルギフト)が悪用されやすくなっているので注意してください。

・Amazonギフト券を悪用している詐欺
・WebMoney(ウェブマネー)を悪用した詐欺

プリカ詐欺にあわないようにするためには、『番号を写真で撮って送って』や『プリペイド番号を教えて』と言われたらサギと覚えておけば、騙されてしまうケースを減らせます。

・架空請求詐欺が葉書に変わっている背景を分析

「民事訴訟管理センター」のような架空請求が、はがきで送られてくるパターンは、メールが普及する前によくあった詐欺の手口です。メールが普及すると、悪質業者は不当請求をメールで送るようになって、葉書が使われるケースはほとんどなくなりました。

【メールの架空請求】
・info@jscmate.gonna.jp債権回収担当：本田の悪質請求
・information-taikai.comの解約(退会)詐欺
・Aprime、プライム動画から届く請求

昔の悪質業者が、ハガキからメールへ手口を変えたのには、葉書では郵送代がかかるけど、メールでは郵送代金はかからないのでメールのほうがお金がかからなかったからだったと分析することができます。

国民生活センターの情報では、悪質業者が2017年から詐欺の手口をメールからはがきに変えて架空請求をしているケースが分析できます。業者がハガキの請求を送るようになった理由には、↓のような背景が考えられます。

・ハガキの架空請求に注意している人が減った

メールによる詐欺が増えた結果、メールには注意する人が増えて、葉書の架空請求は珍しいものになりました。そのため、いきなり「はがき」で見慣れない請求がくると驚いてしまって悪質業者に連絡してしまうケースが増えていると考えられます。

・メールを使う人が減った

今は連絡手段にLINEやSNSを使う人が増えています。携帯会社も格安スマホの登場でdocomo、au、softbank以外の会社と契約している人が増えました。その結果、メールを使う人が減り、悪質業者が架空請求メールを送れるメアドの数が減っているケースが考えられます。

・被害者の住所情報がたくさんある

悪質サイトでは、不必要な身分証を要求してくるケースがたくさんあります。このような身分証を要求しているケースによって、悪質サイトで騙されてしまった人たちの住所の情報が、業者の元にたくさん集まり、詐欺に悪用されやすくなっているケースが考えられます。

・はがきの架空請求は心理的な圧力がある

ハガキで架空請求が届くということは、詐欺業者に住所がばれているということになります。そのため、不安になって連絡してしまうケースが多くなっていると考えられます。住所がばれていても、悪質業者がお金の取立てにくるようなケースはないので、心配しすぎないようにしてください。

↑のような理由があって、悪質業者は架空請求をはがきで送るように変えてきているケースが分析できます。「民事訴訟管理センター」のような葉書は、これからも増えるケースが予想できるので注意してください。

はがきで届く架空請求への適切な対応は無視することです。不当な請求のハガキは、すべて無視すれば大丈夫ですが、裁判所から書類が郵送されてきたケースだけは、無視してはいけないので注意してください。

悪質業者は、裁判所の名前を悪用したり「国民訴訟通達センター」「全国紛争解決センター」といった、いかにも存在しそうな架空の団体名を使って騙そうとしてきます。よくわからない請求がきたら、はがきの連絡先に連絡する前に、消費生活センターに相談することで、架空請求詐欺に騙されないように対応できます。

【怪しいハガキを見つけたら警察へ】
特殊詐欺について（警視庁サイト）

「民事訴訟管理センター（みんじそしょうかんりせんたー）」という名前で送られてくる架空請求に関する情報を募集しています。新しい情報があれば↓のコメント欄から投稿をお願いします。

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2018/10/17作成 2025/3/8更新
不当な架空請求詐欺 コメント4件