もまとめてます。
今回は、弁護士や非弁屋による二次被害に関するニュースがあったので取り上げます。
以下引用━━━━━━━━━━━━━━━
まさか弁護士が 詐欺被害者をさらに苦しめる二重の落とし穴
2024年12月26日 18時07分
20年間ためてきた貯金など1200万円を投資詐欺でだまし取られた女性。
「詐欺に強い」「被害回復の実績がある」とうたう弁護士のもとに駆け込み、被害金回収の望みをかけて110万円の着手金を支払った。
しかし回収できたのは、たったの120円。
その後、弁護士の事務所と連絡が取れなくなった…。
この3年間で相次いでいるトラブルの典型的なケースだ。
犯罪被害者を守るべき弁護士が、結果的に被害者から金を搾り取っていた実態。
その闇を追った。
━━━━━━━━━━━━引用はここまで
引用元記事：NHKニュース
※ニュースはあとで確認できなくなるケースがあるので、一部を引用しています。
このニュースでは、SNSやマッチングアプリを悪用した国際ロマンス詐欺、投資詐欺の被害者が、被害金額を取り返すために弁護士に相談したケースで、二次被害が発生しているケースを取り上げていました。
ニュース記事によると、弁護士が関わる詐欺の二次被害は、2021年度から2023年度に5倍に急増していると書いてありました。「非弁屋」と呼ばれる業者が、高額報酬を目的に弁護士から名義を借りて法律業務を行って、被害者から着手金を騙し取っているケースが多発していて、本物の弁護士が、気づかない内に犯罪行為に関わってしまい、「非弁業者」に取り込まれているという仕組みができあがっているようです。
弁護士らが逮捕された時点の着手金の合計は、1億円近くとも書いてありました。大金を得るためなら、犯罪に手を染める人たちはたくさんいるので、類似した非弁屋による金儲けを目的とした犯罪行為は、今後も続いていくケースが予想できます。十分に注意してください。
【返金の相談は消費生活センターへ】
今回取り上げたニュースの記事では、国際ロマンス詐欺、投資詐欺と書いてあったので、いわゆるサクラによる被害のケースでは、まだ同じような二次被害は確認されていないのかもしれません。しかし、過去には、悪徳出会い系でも探偵業者による同じような被害がありました。
非弁屋の手口も↑とほぼ同じです。今後、悪質出会い系の被害者が、同じようにターゲットにされてしまうケースがあるかもしれないので注意をしてください。相談先でトラブルになる二次被害を防ぐためにも、このブログでは、返金の相談は消費生活センター以外は紹介しないようにしています。
返金に関する相談なら、無料で相談できる消費生活センターであれば、費用負担が発生することなくお金を取り返せるケースがあります。センターへの相談であっても、全額返金できている成功例もあります。
返金額は、被害状況と不法行為が明らかだと確認できる証拠の有無によって大きく変わるので、弁護士の対応であれば、返金額が多くなるということはありません。むしろ返金できても受け取れる金額は、成功報酬の手数料を取られる分、法律事務所の対応のほうが少なくなります。
十分な証拠があれば、消費生活センターへ相談して自分で対処しても、全額返金はできるケースがあります。被害にあってしまったケースでは、弁護士に相談する前に、一度消費生活センターへ相談をしてみましょう。
このブログで、消費生活センターへの相談しかお勧めをしていないのには、二次被害を減らすとともに、無料で相談できる窓口があることを、できるだけ多くの人たちに知らせるという目的もあります。
【サイトで弁護士を紹介しているケースについて】
詐欺被害を減らすのための情報サイトで、弁護士を紹介しているケースが増えていますが、サイトで紹介されている弁護士だからという理由だけで信じてしまうのは、「非弁屋」「非弁業者」と呼ばれる業者がいることから、二次被害の危険を伴い、必ずしも安全とは言えないことがわかりました。
弁護士については、それだけで信頼できるという安易なイメージを持ってしまいがちですが、本当に安全で信頼できるのかは、個別の法律事務所や弁護士の名前でも、よく調べてから相談するようにしないと危険です。
今回のニュースでは、被害者の救済のためではなくて、金儲けだけのために本物の弁護士の名前が使用されているケースがあることがわかりました。国際ロマンス詐欺の二次被害にあってしまった人のように、インターネットで検索し、トップ画面にあった弁護士事務所のサイトにそのまま相談するのは、もはや安全とは言えません。十分にご注意ください。
最近は、サクラ被害の返金方法について調べると、弁護士紹介ばかりがされていて、無料で相談してお金を取り返せるケースがある消費生活センターへ相談する方法が示されていないケースや、国民生活センターの情報が示されていても、弁護士への相談が一番良いことであるかのように紹介されているケースが増えてしまっています。
被害にあってしまった人が、消費生活センターという相談先があることも知らないで、手数料がかかる弁護士に相談してしまっているケースが増えてしまっていたら、知らないうちに被害者が損をしてしまうような、あまり良くない状況が常態化されつつあると言えるので、その問題点は今度別の記事でまとめて取り上げようと思います。
弁護士や非弁屋による二次被害が増えているニュースについて、新しい情報があれば内容を追加していきます。もし新情報があれば↓からコメントをお願いいたします。
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